旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
続いて、こどもの安心安全対策補助金というものが提案されています。 昨年、園児がバスに取り残され、亡くなった事故が起きました。 亡くなったお子さんに対して、御冥福を心からお祈り申し上げます。 御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 なぜ起きたのかという徹底した原因究明と再発防止策が必要だと思います。今回は、内容として３点が示されていると思います。
続いて、こどもの安心安全対策補助金というものが提案されています。 昨年、園児がバスに取り残され、亡くなった事故が起きました。 亡くなったお子さんに対して、御冥福を心からお祈り申し上げます。 御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 なぜ起きたのかという徹底した原因究明と再発防止策が必要だと思います。今回は、内容として３点が示されていると思います。
４目生活安全対策費の１０節需用費に１千万円の追加につきましては、街路灯及び防犯灯に係る電気料金の予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。 ５目環境対策費につきましては、当初予算で措置しておりました地球温暖化対策計画策定費に係る国の再生可能エネルギー導入目標策定事業補助金の補助対象経費の確定により、財源区分補正するものであります。
一、道の駅周辺の交通安全対策について。 環境市民部所管では、一、市民活動情報センター整備事業の具体的な内容について。一、市有自動車運送事業の１日の利用人数と休日対応について。一、消費生活センターの決算額の内訳について。一、消費生活センターの相談体制、相談件数と主な相談内容について。一、学校に配付しているストップマーク及び自転車用反射材の過不足について。
幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務づけ、それから、２点目は、安全装置の装備が義務化されることを踏まえ、置き去り防止を支援する安全装置の使用に関するガイドラインの作成、３点目が、車側の対策である安全装置の装備との両輪としまして、送迎用バス運行に当たって安全管理の徹底に関するマニュアルの作成、４点目は、送迎用バスの安全装置導入支援など、早期の子どもの安全対策促進
◎廣瀬智総務部長 まず、今回の日米共同訓練の実施前につきましては、帯広市に対しまして市民団体から安全対策などに対する要望、申入れがあったところでございます。 なお、訓練の実施期間中には、日米共同訓練自体への反対意見はなかったものと認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。
町内会などが取り組む交通安全対策に対する支援について伺います。本年６月の定例会で取上げた内容になります。 市内の信号機、標識、横断歩道などの設置は、なかなか進まない状況が続いております。市の判断でできる交通安全対策は非常に限られたものになります。このような中、前回の質問でも伝えたとおり、地域の状況を一番よく分かっている町内会などの方々が、真剣に交通安全対策に取り組んでいます。
このたびの大雪に関しましても、十分な安全対策を取り、安全に屋根の雪下ろし作業を行いたいと考えておりますけれども、今後、施設の改修に合わせまして、改修後の施設の運営体制の検討を進めていく中で、議員ご指摘の内容を踏まえて、適切な方策を検討してまいりたいと考えております。
初めに、交通安全対策についての御質問にお答えいたします。 砂利運搬車両による交通量の増加につきましては、事業者に対し歩行者の保護、安全速度の遵守等、積雪シーズンの到来もありますので一層の交通安全に努めていただくよう要請してまいります。
積極的勧奨は2021年11月厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会において、再開に向けた見解が示され、各自治体充てに接種体制の整備など及び2022年4月からの実施について通知がされました。 深刻な副反応を発症した方は進学や将来の夢を断念し、成人になっても不安を抱えながら生活を送っています。
４ 地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。５ 維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、都市公園など公共施設の長寿命化について、全ての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。
５、地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む年間を通じた維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。 ６、河川氾濫などの浸水被害の防止等のため、しゅんせつ等の維持管理に活用可能な財政支援制度を更に強化・継続するなど、必要な予算の確保、地方負担の軽減を図ること。
次に、１２款交通安全対策特別交付金については、３.４％減の７２０万３千円となったところです。これは、交通反則金収入から事務費を控除した額の３分の２が都道府県に、また、残りの３分の１が市町村に交付されますが、その配分方法は、過去２年の交通事故発生件数、国勢調査の人口集中地区人口及び改良済道路延長を指標として、それぞれ２対１対１の割合で交付されるものであります。
雪道安全対策費につきましては、液状凍結防止剤や滑り止め用焼き砂の購入費用と、町道共栄幹線ほか１路線のロードヒーティング３か所分の電気料であります。 除雪対策費につきましては、車道約９７６キロメートル、歩道１５６キロメートルの除雪を２２者、車両７８台により実施したものであります。なお、累積の降雪量は１６１センチメートルで、出動日数は延べ２０日、うち全車両の出動は２回となっております。
４目生活安全対策費でありますが、交通安全指導員費については、交通安全指導員４２名、児童交通安全指導員１７名の活動費などであります。 街路灯設置及び管理費については、町が管理する街路灯や防犯灯の電気料のほか、これらの新規設置や更新、電球の交換経費等であります。 ２行下の町内会防犯灯維持費交付金は、町内会が管理している防犯灯の電気料に対する交付金であります。
５、地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む年間を通じた維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。６、維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、都市公園、下水道、公営住宅など公共施設の長寿命化について、すべての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。
環境衛生対策として、ごみ処理に係る分別収集やごみサポート事業を実施したほか、地域安全対策として、支柱が劣化している街路灯の更新などを実施したところであります。 音更霊園につきましては、長寿命化を図るため計画的な修繕を行ったほか、合同納骨塚の調査・設計を行ったところであります。 産業振興費は、前年度比５億１,６５０万円減の２６億４,２００万円となっております。
防災拠点備蓄倉庫の建設や、指定避難所の感染予防、拡大防止の備蓄品収納物置の設置による感染症を意識した安全対策の確保や、市税、保険料、各種証明手数料などのキャッシュレス決済の導入など、サービス向上につながっているとも考えています。 この１年間も、コロナ禍対応で日夜努力されてきた職員の方には敬意を表するものです。
防災拠点備蓄倉庫の建設や、指定避難所の感染予防、拡大防止の備蓄品収納物置の設置による感染症を意識した安全対策の確保や、市税、保険料、各種証明手数料などのキャッシュレス決済の導入など、サービス向上につながっているとも考えています。 この１年間も、コロナ禍対応で日夜努力されてきた職員の方には敬意を表するものです。
◎地域振興部長（海野聡君） まずは、愛好家の皆様がこの手のインストラクターとなりますのは、まず安全対策が最重要でございまして、専門の資格取得をあっせんといいますか、支援したりしながら、また、将来的には例えば地元の高校生などが、アウトドア体験を職種としてできるような、そういう支援メニューづくりも、将来に向けて検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（小野敏雄君） 村山議員。
報告いただいた危険箇所につきましては、市や学校、保護者、警察、道路管理者等の関係機関で構成する帯広市通学路安全対策連絡協議会において、児童・生徒が安全に通学できるよう対策を検討し、除雪や歩道の補修のほか、樹木の剪定、注意看板の設置など、可能なところから対策を講じてきております。